新型コロナ インドで広がる変異ウイルス 厚生労働省警戒強める

インドで広がっている変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省は、7日までの1週間に全国で新たに34人の感染が報告されたと発表しました。前の週に報告された人数を10人上回り、厚生労働省が警戒を強めています。

全国の自治体は、変異ウイルスの広がりを調べるため、新型コロナウイルスに感染した人の一部の検体を国立感染症研究所に送るなどして、遺伝子を解析しています。

厚生労働省によりますと、インドで広がる変異ウイルス「デルタ株」について、7日までの1週間に8の都県から、合わせて34人の感染が確認されたと報告があったということです。

前の1週間に確認された人数を10人上回っています。

都道府県別では、
▼東京都が最も多く9人、次いで
▼広島県が6人、
▼千葉県と神奈川県、兵庫県が5人、
▼静岡県が2人
▼群馬県と埼玉県がそれぞれ1人でした。

これまでに国内で感染が確認されたのは合わせて87人で、
▼東京都が23人、
▼千葉県が12人、
▼兵庫県が11人
▼大阪府が9人
▼神奈川県が8人
▼静岡県と広島県が7人、
▼埼玉県が4人、
▼群馬県と愛知県が2人、
▼長野県と鹿児島県がそれぞれ1人となっています。

7月中旬には、国内で確認される新型コロナウイルスの半数以上を「デルタ株」が占めるという専門家の予想もあり、厚生労働省が全国的な検査体制を強化するなど警戒を強めています。

このほか、全国では7日までに
▼23人が南アフリカで見つかった変異ウイルス「ベータ株」に、▼81人がブラジルで広がっている変異ウイルス「ガンマ株」に感染していたことがそれぞれ確認されたということです。

新型コロナウイルスワクチン “職域接種” 準備進む

政府は、職場や大学などでの職域接種について6月21日から始める方針で、まずは1000人以上の規模の企業などから始めることにしています。
東京・渋谷区に本社がある「あいおいニッセイ同和損保」では東京・名古屋・大阪の合わせて1万2000人の社員や関連会社の社員などを対象に実施するとして、8日、厚生労働省のホームページから申請の手続きを行いました。

この会社の渋谷の本社では食堂を接種会場として活用する予定で、きょうは社員に向けてメールを送り、職域接種について周知を行っていました。

会社では接種のために社員が職場を離れる間も勤務とみなし、社員がワクチン接種を積極的に受けやすい環境作りを進めたいとしています。

「あいおいニッセイ同和損保」の兵藤郁子 人事部長は「急な対応で走りながら準備を進めているところですが、社員のワクチン接種が安全に進むよう取り組んでいきたい」と話していました。