国民投票法改正案 参院憲法審査会が賛成多数で可決 近く成立へ

憲法改正の国民投票で、商業施設に投票所を設けることなどを柱とした国民投票法改正案は、参議院憲法審査会で採決が行われ、自民・公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決されました。改正案は近く、参議院本会議で可決・成立する見通しです。

国民投票法の改正案は、公職選挙法に合わせて国民投票も事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を、駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようにすることなどが盛り込まれています。

また、衆議院での審議で、立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われました。

9日の参議院憲法審査会では、改正案の質疑に続いて採決が行われ、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。

共産党は憲法改正につながる法改正は認められないなどとして、反対しました。

改正案は、近く開かれる参議院本会議で可決される運びで、提出からおよそ3年で成立する見通しとなりました。

自民 石井参院幹事長代理「憲法のあるべき姿も議論を」

与党側の筆頭幹事を務める自民党の石井参議院幹事長代理は、記者団に対し「3年がかりの法案に成立のめどがつき、ほっとしていると同時に、今後も緊張感を持って取り組みたいという思いだ。憲法の施行から74年がたっているので、憲法のあるべき姿についても、しっかり議論する環境づくりをしていくべきだ」と述べました。

立民 那谷屋氏「国民投票法を完璧な形にすることが最優先」

野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の那谷屋正義氏は「CM規制を含め、改正案の付則に盛り込まれた部分について、今後しっかり議論をしていかなければ、公正公平な国民投票法にはならない。憲法改正を急ぐ人がいるだろうが、まず国民投票法を完璧な形にすることが最優先だ」と述べました。

共産 志位委員長「採決強行に強く抗議」

共産党の志位委員長は、記者会見で「国民投票法の改正案を成立させることは、自民党が言っているように、改憲に向けた第一歩になる。そのため、われわれは強く反対を貫いた。きょうの参議院憲法審査会で採決が強行されたことに強く抗議をしたい」と述べました。