失職国会議員の歳費返納 憲法との整合性検討続ける 自民

有罪判決などで失職した国会議員の歳費を返納できるように法改正を議論している自民党の作業チームは、憲法との整合性について検討を続けることになりました。座長を務める柴山幹事長代理は、今の国会での法改正は困難だという認識を示しました。

有罪判決などで失職した国会議員の歳費をめぐっては、公明党が当選が無効になった場合には、支給された歳費の4割にあたる額の返納を義務づけるなどとした法案の骨子をまとめています。

法改正を議論する自民党の作業チームの会合が開かれ、出席者からは「国会議員の歳費が規定されている憲法との整合性を整理する必要がある」などといった意見が相次ぎました。

このため、作業チームでは、憲法の専門家にヒアリングを行うなど、来週以降も憲法との整合性について検討を続けることになりました。

座長を務める柴山幹事長代理は記者団に「常識的に考えると今の国会での法整備はかなり難しい。国民の理解を得ながら、法律の筋が通る形で問題を決着させるため、検討を進めたい」と述べました。

公明 山口代表「今国会で答え出せないのは極めて遺憾」

公明党の山口代表は、記者団に対し「今の国会で答えが出せないというのは極めて遺憾だ。次の衆議院選挙の前に一定の答えや考え方を示すことが大切だと思うので残念だ。まだ時間があるので、自民党として一層努力してもらいたい」と述べました。

公明党の竹内政務調査会長は、記者会見で「極めて残念だ。政治とカネをめぐる問題が相次ぐ中で、国民の信頼を取り戻すためには、政党や政治家が襟を正して、メスを入れていくことが大事だ。まだ会期末まで時間があるので、今の国会での成立を目指して最後まで努力していきたい」と述べました。