全国市長会 ワクチン接種加速へ 国に財政措置求める緊急決議

全国市長会は9日に総会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種を加速するため、必要な財政措置などを国に求める緊急決議を採択しました。

全国815の市と区でつくる全国市長会は9日、年に一度の総会をオンラインで開き、新型コロナウイルスのワクチン接種などをめぐって意見を交わしました。

この中では「職域接種が進むと、産業医を確保しやすい都市部と確保しにくい地方で、新しい格差が出ることが懸念される」といった意見が出されました。

そして、ワクチン接種を加速するため、国に対する要望を盛り込んだ緊急決議を採択しました。

緊急決議では、
▽集団接種会場の追加確保や臨時職員の増員などの経費について、自治体側に負担が生じないよう財政措置を講じることや、
▽高齢者向けの接種が順調に進んでいる自治体に対し、一般向けのワクチンの供給スケジュールを速やかに示すことなどを求めています。

首相「収束切り札はワクチン 安心して暮らせる日常取り戻す」

菅総理大臣は、全国市長会の会合にビデオメッセージを寄せ「諸外国の例を見ても、感染を防止し、収束へと向かわせる切り札がワクチンだ。皆様方の多大なご協力の結果、全国のほぼすべての市町村で7月末までに高齢者の接種を終える予定となっている」と述べました。

そのうえで「今月中には予約状況などを踏まえ、高齢者の接種の見通しがついた自治体から、基礎疾患がある方も含め、広く一般の方にも順次、接種を開始していくこととしている。引き続き、国と地方が一体となって、希望するすべての方が一日も早く接種できるよう取り組み、安心して暮らせる日常を取り戻していきたい」と述べました。