改正産業競争力強化法成立 脱炭素やデジタル化の取り組み支援

脱炭素やデジタル化に向けた企業の投資を後押しすることや、株主総会をオンラインだけの形式で開催できるようにすることを盛り込んだ、産業競争力強化法などの改正案が9日の参議院本会議で可決・成立しました。

産業競争力強化法などの改正案は9日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

今回の改正は脱炭素やデジタル化などの新たな課題に対応できるよう、産業構造の転換を進めることがねらいです。

具体的には企業が温室効果ガスの削減につながる生産設備を導入する場合や、自社のシステムをクラウドサービスに切り替えるなど、デジタル技術を使って業務の効率化を行った場合に、法人税を軽減する措置を設け、投資を後押しします。

また、上場企業の株主総会について、これまでは会場を設置することを条件に、取締役や株主のインターネットでの参加が認められていましたが、今後は国の事前の確認を受ければ、完全オンラインの形式でも開催できるようにします。

今回の改正で脱炭素やデジタル化への税の軽減措置は、今年度から適用されることになり、完全オンラインの株主総会は、実施に向けた手続きが月内にも始められるようになります。