野党側 国会会期の大幅延長要求へ “補正予算案早期編成を”
国会の会期末を来週に控え、立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルスの影響が続く中、今年度の補正予算案を早期に編成する必要があるとして、会期の大幅な延長を求めていくことを確認しました。
会期末が来週16日に迫る中、立憲民主党、共産党、国民民主党の国会対策委員長らが国会内で会談しました。
そして、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、国民への支援を強化するため、今年度の補正予算案を早期に編成する必要があるほか、東京オリンピック・パラリンピックが開催された場合の、感染防止策などの議論も続けるべきだという認識で一致しました。
そのうえで、来週16日までの会期を大幅に延長するよう与党側に求めていくことを確認しました。
立民 安住国対委員長「東京大会終了まで国会閉じるべきでない」
立憲民主党の安住国会対策委員長は「少なくともオリンピック・パラリンピックが終わるまで国会は閉じるべきではなく、何かあった場合に、すぐ質疑ができる状況にしておくのが義務であり責任だ。菅総理大臣が党首討論で『会期延長はしない』と言った場合は、会期末に向けて政局の空気は一変する」と述べました。
共産 穀田国対委員長「補正予算で会期大幅延長を」
共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「多くの人は、今の新型コロナ対策は極めて不十分だと感じている。事業者に対する補償などを行うため、一定の大規模な補正予算を組む必要があり、政府・与党には、会期の大幅な延長を求める」と述べました。
公明 竹内政調会長「延長の必要性はない」
公明党の竹内政務調査会長は、記者会見で「昨年度の第3次補正予算と今年度予算を迅速に執行していくことが基本ではないか。当面は大きな予算と予備費があるので、今しばらくは賄えるだろうと思っている。会期延長の必要性はない」と述べました。