組織委 大会関係者のワクチン接種 対象の拡大を検討

東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者のワクチン接種について、組織委員会の武藤事務総長は、ボランティアなど接種の対象者を拡大できないか検討していることを明らかにしました。

東京大会に参加する日本の選手団や大会関係者には、一般の枠とは別に、およそ2万人分のワクチンがIOCから提供され、選手団の接種はすでに始まっています。

武藤事務総長は、8日、早ければ今月20日前後に開始したいとする大会関係者の接種について、IOCから提供を受けるワクチンの枠をさらに増やすなどして、選手に近い距離で活動するボランティアやメディアなど、接種の対象者を拡大できないか検討していることを明らかにしました。

武藤事務総長は「対象をどうするのかはワクチンの量によるので、ボランティア全員に打つことができるかはまだ分からない。増やせる可能性は十分にあると考えている」と述べました。

組織委員会は、IOCとの交渉や接種の担い手や場所の確保など政府を交えて検討を急ぐことにしています。