重要施設周辺の土地利用規制 国家公安委員長「範囲限定必要」

自衛隊の基地や原発など、安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案をめぐり、小此木国家公安委員長は、利用を規制する区域の指定は、社会経済活動への影響を考慮し、合理的かつやむをえない範囲に限定する必要があるという認識を示しました。

この法案は、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定して利用を規制するもので、「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

8日から参議院内閣委員会で実質的な審議が始まり、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は「区域」の指定をめぐる考え方について「社会経済活動への影響を、安全保障上の要請に基づく合理的かつやむをえない範囲に限定する必要がある。『特別注視区域』の要件に該当する区域であっても、結果として『注視区域』として指定することがありえる」と述べました。

また、内閣官房の担当者は、自治体や地域住民から、重要施設周辺の土地の利用状況などに関して幅広く情報提供を受けるため、内閣府に新たな窓口を設けることを検討していると明らかにしました。