米 先端技術のサプライチェーン強化計画 中国に対抗

アメリカのバイデン政権は、安全保障に直結する先端技術などの供給網、いわゆるサプライチェーンを強化するための具体的な計画を明らかにしました。国家主導で産業の育成を進める中国に対抗し、半導体分野で国費を投入するほか、日本などの同盟国とともに生産強化を図るとしています。

この計画はバイデン大統領が先端技術や重要資源のサプライチェーンを再構築するとして、ことし2月に署名した大統領令に基づいてまとめられました。

この中では半導体について、世界の生産に占めるアメリカのシェアが、この20年間で37%から12%に低下したと指摘し、議会に対して生産や研究開発を支援する日本円で5兆5000億円規模の国費の投入などを働きかけるほか、日本や韓国などの同盟国を巻き込んで生産強化を図るとしています。

また、電気自動車の中核となる電池の開発や希少な資源のレアアースの採掘や、生産の支援強化を打ち出しているほか、医薬品では50から100の重要品目を選び、国内生産を促すとしています。

そして、国内の産業に打撃を与える不公正な貿易慣行に対しては、多国間で連携した措置も導入するとしています。

バイデン政権は中国が国家主導で産業育成を加速させていることに危機感を強めていて、政府として国内のサプライチェーン強化を支える姿勢を鮮明にしています。