組織委 橋本会長「海外メディアはGPSなどで厳格に行動管理」

東京オリンピック・パラリンピックに向けて大会組織委員会の橋本会長は、海外から訪れるメディアについて入国後14日間を念頭に「GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べ、感染対策を徹底する考えを示しました。

組織委員会は8日、理事会を開き、準備状況などを説明しました。

大会では、選手団とは別に海外から訪れるIOC=国際オリンピック委員会やメディアなどの大会関係者は、大会を通じて7万8000人になる見通しで、行動管理が課題です。

このうちメディアについて、橋本会長は理事会で、入国後14日間を念頭に「事前に登録があった外出先以外に外出することがないよう、GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べました。

また、宿泊先も民泊や友人宅などは認めず組織委員会が監督できるホテルに限定し、メディアの宿泊場所を350か所余りからおよそ150か所に集約するなどして感染対策を徹底する考えを示しました。

一方、大会運営に必要な医師や看護師については、先月は8割程度を確保するめどが立ったとしましたが、8日の時点で医師は9割程度のめどが立ったことを明らかにしました。

医師の残り1割は大会に従事するスポーツドクターの日程を調整してやりくりするほか、看護師の残り2割については看護協会などと最終的な調整に入るとしています。

橋本会長は「安全安心の大会を実現するため、施策を一つ一つ具体的に実行していきたい」と話しています。

武藤事務総長「一定のルールに従ってほしい」

理事会の後、会見した組織委員会の武藤事務総長は、海外メディアのGPSでの行動管理について、「入国後14日間に行動しようと思えば一定のルールに従ってほしい。特に用務先を明らかにしてほしいと言っており、用務先以外に行くとGPSで明らかになるので、事前の約束と違う、となる。違う行動を取ると感染リスクが高まることをわれわれは心配しているので、きちっとした対応をしていきたい。報道の自由を侵すとかとは関係なく、14日たてば普通に取材できるし、コロナの状況を考えた場合には許される行動規制ではないか」と述べ、必要性を説明しました。

組織委員会によりますと、GPSでの行動管理は、オリンピックファミリーと呼ばれるIOC関係者を含め海外から来るほかの大会関係者も対象になりますが、特にメディアは活動範囲が広くなると見られることから、しっかりと周知する必要があると判断したということです。

不足の医師は180人程度

一方、大会の医療体制について組織委員会の武藤事務総長は会見で、不足している1割の医師の数は180人程度だと明らかにしました。

そのうえで、「スポーツドクターを200人募集したところ、400人を超える応募があり、マッチングをしている最中だ。各競技会場の医療責任者が自身の人脈で声がけもできるので、今月中に100%の達成ができるだろう」と述べ、医師は今月中にめどが立つ見通しを示しました。

一方、看護師については、資格を持つ組織委員会の職員の活用や必要な数の精査も進め、今月中には確保のめどをつけたいとしています。

また、VMOと呼ばれる各競技会場の医療責任者を務めることになっていた医師が業務の多忙などを理由に辞退するケースが相次いでいた問題について、「まだすべての会場でみたしているわけではないが、今月中にはみたせる」と述べました。