郵便局の切手不正換金 当時の支社長ら 報酬自主返上や減給処分

日本郵便は、東京や大阪の郵便局で切手を持ち出して換金する不正が相次いだことから、当時の東京支社長など2人が役員報酬の30%を2か月分、自主的に返上し、当時の支社の責任者3人を減給処分にしたことを明らかにしました。

日本郵便では、東京 港区の芝郵便局や、大阪 堺市の堺中郵便局の元幹部が郵便料金として受け取った切手を不正に持ち出し、金券ショップで換金したなどとして、いずれも懲戒解雇されました。

また、東京 千代田区の神田郵便局の元課長代理も同じように切手を不正に持ち出したとして、2019年に懲戒解雇され、警察の捜査や社内調査で不正な換金は、この3件で9億円余りに上るとみられています。

日本郵便は、不正が相次いだことを重くみて、
▽当時の東京支社長だった日本郵便の常務と、近畿支社長だったゆうちょ銀行の常務の合わせて2人が役員報酬の月額30%を2か月分、自主返上するほか、
▽当時の支社の責任者3人を減給処分にしたことを明らかにしました。

日本郵便は「お客さまの信頼を損なうことになり、誠に申し訳ございません。再発防止策の徹底を図り、社員指導を徹底してまいります」とコメントしています。