“働く人の景気実感” 2か月連続で悪化 緊急事態宣言の影響

働く人たちに景気の実感を聞く、内閣府の景気ウォッチャー調査で、5月の景気の現状を示す指数は、前の月より1.0ポイント低下しました。緊急事態宣言の影響で2か月連続の悪化となりました。

景気ウォッチャー調査は、およそ2000人の働く人たちに3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数にしています。

5月の25日から月末に行われた調査では、景気の現状を示す指数が、前の月と比べて1.0ポイント低下して38.1となり、2か月連続で悪化しました。

調査では、中国地方の百貨店から「緊急事態宣言で土日の休業を要請され、食料品や化粧品のみの販売となり、平日の来客数や売り上げが激減している」とか、南関東のレストランから「時短営業とアルコールの提供禁止で、売り上げは、ほとんど半分以下になった」といった意見が出され、緊急事態宣言が景気の実感に影響した形です。

ただ、内閣府は景気の基調判断を「新型コロナの影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さがみられる」として据え置きました。

一方、2か月から3か月後の景気の先行きを聞いた指数は、前の月より5.9ポイント上昇して47.6となり、内閣府は「感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展への期待がうかがえる」としています。