富士山の噴火想定ハザードマップ 17年ぶり改定で住民説明会

17年ぶりに改定された富士山の噴火を想定したハザードマップの内容や、地域の土砂災害について理解を深め、備えを進めてもらうための住民説明会が、山梨県山中湖村で開かれました。

山中湖村で開かれた住民説明会には、地元の区長などおよそ20人が参加しました。

この中で、山梨県火山防災対策室の関尚史室長は、富士山が噴火すると、山中湖村では火山灰で車での移動が困難になったり、少量の雨でも土石流による被害が起きたりするおそれがあることなどを説明しました。
そして、県が作成した溶岩流のシミュレーション動画を使って、「火口の位置によっては村の一部に溶岩流が到達するおそれがあるが、すべての地域に到達するわけではないため、冷静に恐れることが大切だ」と指摘していました。

このあと、村の担当者が、土砂災害のハザードマップについて解説し、自分の住んでいる地区に土石流や崖崩れのおそれがないかなどを避難所の場所とともに事前に把握しておくことが大切だ、などと説明していました。

参加した女性は「女性の参加者が少なかったので、もっと参加すればいいと思いました」と話していました。

山中湖村総務課の本多秀行防災専門官は「どのような災害が起こりえるのか正しく理解してもらい、災害に備えてもらいたい」と話していました。