五輪・パラで来日 IOC関係者 入国後の待機に例外も 政府答弁書

東京オリンピック・パラリンピックで来日するIOC=国際オリンピック委員会の関係者への対応について、政府は、入国後14日間の待機を原則としつつ、大会運営に支障がある場合には、一定の条件のもとで活動を認めるなどとする答弁書を決定しました。

立憲民主党の岡本充功衆議院議員は質問主意書で、IOC=国際オリンピック委員会の関係者が、東京大会で入国する際の対応についてただしました。

これに対し、政府は8日の閣議で答弁書を決定し、入国後14日間、宿泊施設で待機することを原則としつつ、大会運営に支障がある場合には、一定の条件のもとで活動を認めるとしています。

また、ウイルス検査について、IOC関係者は、出国前の96時間以内に2回、日本への入国時に1回行うほか、入国後3日間は毎日行い、4日目以降も必要に応じて行うとしています。

このほか、大会で来日する外国要人に対する接遇経費として今年度予算におよそ43億6000万円を計上しているとしています。