韓国化学品「不当に安く輸入」 反ダンピング課税 5年間適用へ

政府は液晶パネルなどに使われる化学品の「炭酸カリウム」が、韓国から不当に安く輸入され、国内の企業に損害を与えているとして、関税を上乗せする「反ダンピング課税」を今後5年間、適用する方針を決めました。

反ダンピング課税が適用されるのは、韓国を原産地とする化学品の「炭酸カリウム」で、液晶パネルのガラスの原料などとして使われています。

政府は国内の業界団体からの訴えを受けて調査を行い、ことし3月からWTO=世界貿易機関のルールに基づく暫定的な「反ダンピング課税」を適用していました。

財務省によりますと、さらに調査を進めた結果、この化学品が韓国から不当に安く輸入され、日本企業に損害が出ていることが認められたとして「反ダンピング課税」を確定措置として今後5年間、適用する方針を決めました。

これによって、暫定措置と同じく30.8%の関税が上乗せされることになり、政府は近く正式に閣議決定することにしています。