ミャンマー軍の民間人への残虐行為即時停止など求める決議可決

衆議院は、8日の本会議でミャンマーでのクーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復などを求める決議を賛成多数で可決しました。

ミャンマー情勢をめぐって、自民党や立憲民主党など超党派の議員は、衆議院に決議案を提出しました。

この中では、ことし2月に発生したクーデターについて「民主化への努力と期待を踏みにじるものであり、軍による現体制の正当性は全く認められない」と指摘し、軍や警察による民間人への暴力で、多数の死傷者が出ている状況を強く非難するとしています。

そのうえで、ミャンマー軍の指導部に対し、
▽民間人への残虐行為の即時停止や、
▽拘束されたアウン・サン・スー・チー氏らの即時解放、
それに、
▽民主的な政治体制の早期回復を強く求めるとしています。

また、日本政府に対しても、国際社会と連携して民主的な政治体制の早期回復などの実現に全力を尽くすよう要請するとしています。

決議は、8日の衆議院本会議で採決が行われた結果、一部の無所属の議員を除く各党などの賛成多数で可決しました。

加藤官房長官「引き続きは働きかけていく」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「政府は2月1日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきた。政府としては、決議の趣旨も踏まえ、国際社会と連携しながら、引き続きミャンマー側に対する働きかけを行っていく」と述べました。

そのうえで、継続中のODA=政府開発援助などへの対応について「ミャンマー側の対応を見ながら、暴力の即時停止やミャンマー国内での対話の開始がどう実現されるのかなどを勘案しながら、引き続き総合的に検討する。人道上必要な支援は各国とも継続する意向と理解しており、人道上の必要性があり緊急性の高い案件については支援を行っていく」と述べました。