尾身会長「感染リスクの専門家の見解 IOCにも伝達を」

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、参議院厚生労働委員会で、感染リスクなどに関する専門家としての見解を、関係者を通じてIOC=国際オリンピック委員会にも伝えたいという考えを示しました。

東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長は、感染症の専門家として、新型コロナウイルスの感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいという意向を示しています。

尾身会長は、8日の参議院厚生労働委員会で「オリンピックが開催されるとして、専門家や多くの人の願いは、なるべく感染を抑えて成功させることだ。そのためには外部と接触しない『バブル』の中の関係者の感染対策も必要で、IOCや日本の組織委員会、政府、自治体が同じ目線、方向性で実施していくことが大事だ」と述べました。

そのうえで「IOCにも日本の状況を知ってもらい、理解してもらうことが大事だ」と述べ、感染リスクなどに関する見解を関係者を通じて、IOC=国際オリンピック委員会にも伝えたいという考えを示しました。

また、今後まとめる見解について「どういうリスクがあるか、リスクを軽減するためにはどんな選択肢があるかということで、これ以上でもないし、これ以下でもない。リスクの評価をどう採用し実行するかは、政府やIOCなどの仕事だ」と述べました。

小池知事「専門家の意見」

これについて、東京都の小池知事は「専門家のご意見だと思う。英語版の都のモニタリングレポートはIOCに毎週、お伝えしている。当然、数値などは専門家もたくさんいるのでIOCで分析をされていると思う」と述べました。

東京都医師会会長「先生の貴重な提言」

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長が感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいとしていることについて、東京都医師会の尾崎治夫会長は「感染症の専門家として分科会の先生の考え方として極めて当然の考え方だと思っています」と述べました。

そのうえで「もう少し早めに言っていただければと思っていますけれども、政府には単なる勉強会と捉えるのではなくて、政府と一緒に歩んできた分科会の、先生の貴重な提言として受け止めていただきたい」と述べました。