G7法人税最低税率で一致 「歴史的なこと」麻生副総理・財務相

G7=主要7か国が、法人税の最低税率を15%以上とする方針で一致したことについて、麻生副総理兼財務大臣は「歴史的なことだ」と評価したうえで、最終的な合意に向けて丁寧に議論する必要があるという認識を示しました。

今月5日までイギリスで開かれたG7の財務大臣会合では、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための共通の最低税率について、15%以上を目指すことで各国が一致しました。

これについて、会合に参加した麻生副総理兼財務大臣は、8日の閣議のあとの記者会見で、「15%以上にすると合意されたことは歴史的なことだ。法人税の引き下げ競争に耐えられなくなり、やらないといけないというモメンタム=勢いが合意形成につながったと思う」と述べました。

今後、法人税の最低税率の導入に向けては、OECD=経済協力開発機構の加盟国を中心に、およそ140の国や地域のグループが今月末に開く交渉会合と、来月のG20の閣僚会合が山場となります。

これを踏まえて麻生大臣は「G7での合意は力強いメッセージだと思うが、税率が低いことで利益を得てきた国もあり、時間をかけてやっていく必要がある」と述べ、最終的な合意に向けて、丁寧に議論する必要があるという認識を示しました。

一方、日本企業への影響については、国際課税のルールがまとまれば、企業の行動が変わるとして、今の時点では見通せないという考えを示しました。