内閣不信任決議案 公明 山口代表「菅内閣にあたる理由はない」

内閣不信任決議案をめぐり、公明党の山口代表は、野党側から提出された場合、衆議院を解散するかどうかは菅総理大臣が判断することだと指摘する一方、菅内閣に不信任にあたる理由はなく、否決するのが基本だという認識を示しました。

内閣不信任決議案をめぐっては、立憲民主党の枝野代表が、9日に行われる党首討論の内容も見極めたうえで扱いを判断する考えを示しているのに対し、自民党の二階幹事長は、野党側から提出されれば、直ちに衆議院を解散すべきだという考えを重ねて示しています。

これについて、公明党の山口代表は記者会見で「二階氏の発言の趣旨を評価すべき立場ではないが、解散するかどうかは総理大臣の決めるべきことであり、不信任決議案が出されてどう対応するかは、菅総理大臣自身が判断すべきことだ」と指摘しました。

一方で「菅内閣に不信任にあたるような理由はないというのが与党の認識であり、否決するというのが基本だ」と述べました。