外資規制違反 第三者委批判に総務相“職員は調査に協力した”

衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反問題をめぐり、第三者委員会が、調査に対する総務省側の対応を批判していることについて、武田総務大臣は衆議院総務委員会で、職員は調査に精いっぱい協力したとしたうえで、組織の立て直しに全力を挙げる考えを示しました。

衆議院総務委員会は、総務省の第三者委員会が「東北新社の外資規制違反を、総務省が当時から認識していた可能性が高い」などとした検証結果をまとめたことを受けて、8日、質疑を行いました。

この中で立憲民主党は、第三者委員会が総務省の多くの職員が調査に対し「覚えていない」という発言を繰り返したなどと批判していることについて「誠実な対応をしない総務省の姿勢こそが、行政に対する信頼を損ねるものだ」と指摘しました。

これに対し、武田総務大臣は「職員には誠心誠意、包み隠すことなく、委員会に協力するよう、常に指導してきた。調査にも限界があり、職員は精いっぱい励んだと信じている」と述べました。

また、報告書で「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」と指摘されたことについて、武田大臣は「指摘は重く受け止めるが、断定的な内容ではない。職員が明らかに否定している部分もあるので、私から『行政をゆがめた』と断定的に言うのは差し控えたい」と述べました。

一方、総務省の内部調査で、NTTや東北新社からの違法な接待がさらに明らかになったことについて、武田大臣は「行政に対する国民の信頼を失墜させたことは猛省している」と述べたうえで、組織の立て直しに全力を挙げる考えを示しました。