「消費者白書」去年のネット通販関連の相談件数 過去最多に

ことしの「消費者白書」が8日に閣議決定され、コロナ禍で消費の場が変化したことなどを背景に、ネット通販に関する相談が去年27万5000件余りと過去最多となったことが分かりました。

閣議決定された「消費者白書」によりますと、去年1年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数はおよそ93万4000件でした。

これは前の年よりおよそ6000件減りましたが、内訳を見ると、ネット通販に関する相談が前の年からおよそ1.3倍に増え、27万5000件余りと過去最多となりました。

具体的には、
▽人気ゲーム機をネット通販で購入したところ、詐欺サイトで、商品が届かなかった、
▽マスクや消毒液を注文したが、違う物が届いた、
などの事例があり、業者と連絡がつかないケースも目立っています。

このほか、お試しのつもりで購入したら、継続して商品が届いたといった「定期購入」に関する相談や、SNSが関連した相談の件数も、過去最多となりました。

白書では、去年11月に実施した消費者意識の調査結果も一部公表され、1年前と比べてインターネットで買い物をする頻度が増えた人は4割余りに上り、消費の場がオンライン上に移ってきていることが示されたほか、2割余りの人が商品やサービスの購入時にネット上の口コミや評価をより重視するようになったと答えるなど、ネット上の情報の重要性がさらに高まっていることも分かったということです。
閣議のあとの記者会見で、井上消費者担当大臣は「巣ごもり消費の増加など、インターネットを利用した支出が拡大している。消費者ニーズの多様化に対応するため、消費生活相談のデジタル化に取り組むなど、しっかり消費者行政を進めていきたい」と述べました。