政府 非正規労働者など雇用確保に向けた追加対策取りまとめ

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で非正規で働く人などへの影響が長期化しているとして、関係閣僚による会議で、職業訓練のさらなる利用促進や最低賃金を引き上げるための環境整備など、雇用の確保に向けた追加対策を取りまとめました。

政府は8日、総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、非正規で働く人やひとり親などの雇用確保に向けた追加対策を取りまとめました。

この中で、菅総理大臣は「新型コロナが長引く中で、非正規雇用労働者をはじめとする雇用への影響が続いており、より効果的な追加対策を決定した」と述べました。

そのうえで、職業訓練のさらなる利用促進やデジタルやグリーンなどの成長分野への人材の移動、それに賃金格差が広がらないよう最低賃金を引き上げるための環境整備などに取り組むと説明しました。

さらに、大手企業が下請け企業に支払う代金を一方的に減額するような行為を防ぐため、実態調査を行うほか、飲食・宿泊業を中心に金融支援を強化する考えを示し、こうした対策に連携して取り組むよう、関係閣僚に指示しました。