米バイデン大統領 途上国のインフラ整備支援 新構想打ち出しへ

アメリカのバイデン政権は今週、開かれるG7サミット=主要7か国首脳会議で途上国のインフラ整備を支援する新たな構想を打ち出し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」のもとでの途上国支援に対抗するとともに民主主義の各国との連携を強化したいという考えを示しました。

バイデン大統領は就任後、初の外国訪問として今週、イギリスを訪れ、G7サミット=主要7か国首脳会議に出席し、16日にはスイスでロシアのプーチン大統領との初めての首脳会談にのぞみます。

これを前にホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官が7日、会見し「途上国のインフラ整備を金融面で支援する新たな構想を発表する」と明らかにしました。

また「中国が提供する支援に取って代わる高い品質で透明性を保ち規範に基づくものとなる」と述べ、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」のもとで進める途上国支援に対抗していくねらいを明確にしました。

さらにサミットではサイバー攻撃への対処も議題になるとして「サミットは行動計画の開始になるだろう。ロシアなどのようにサイバー犯罪者の活動を許す国に一致した対応をとる」と述べました。

サリバン補佐官は「バイデン大統領の訪問が終われば、中国やロシアなどの脅威や課題に対処するためのわれわれの立場はより強固になる」と述べ、一連の会合を通して中国やロシアへの対応で民主主義の各国との連携を強化したいという考えを示しました。

米高官 日米韓3か国首脳会議は未定

サリバン大統領補佐官は7日の記者会見でG7サミット=主要7か国首脳会議に合わせて菅総理大臣とバイデン大統領、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領による日米韓3か国の首脳会談が開かれるかどうかについて「今のところ予定にはないが、10人か12人の首脳がコーンウォールの小さな場所に対面で集まるので可能性はある。ただ現状では予定にはない」と述べました。