「こども庁」創設に向け 加藤官房長官トップの準備室設置へ

「こども庁」の創設に向けて、政府は、組織のあり方や政策について本格的な検討を始めるため、7月にも、加藤官房長官をトップとする準備室を立ち上げる方針を固めました。

子どもに関する政策や予算を一元的に把握し、強力な機能を持つ行政組織「こども庁」の創設をめぐって、自民党は、菅総理大臣の指示を受けて、二階幹事長を本部長にそのあり方について検討を進めていて、政府が、6月中旬に閣議決定する方針のいわゆる「骨太の方針」に向けて、関連予算の大幅な拡充や担当大臣を置くことを前提に検討を始めるよう求める緊急決議を取りまとめました。

こうした中、政府は「こども庁」の組織のあり方や政策について本格的な検討を始めるため、7月にも、加藤官房長官をトップとする準備室を立ち上げる方針を固めました。

「こども庁」の創設をめぐり、政府内では、文部科学省の外局とする案や、内閣府に設置する案などが検討されていて、複数の省庁にまたがる政策も多いことから、準備室には、内閣府や厚生労働省、文部科学省などから職員が派遣される見通しです。