米バイデン政権 投資拡大呼びかけ 国内生産や研究開発優遇へ

アメリカのバイデン政権はアメリカで事業を展開する国内外の企業に投資の拡大を呼びかける会議を開き、政府として中国による国家主導の産業の育成に対抗するため国内生産や研究開発を優遇していく方針を打ち出しました。

アメリカ政府は7日から国内企業やアメリカで事業を展開する日本や韓国などの外国企業に投資の拡大を呼びかける「投資サミット」をオンライン上で開いています。

会議の冒頭、レモンド商務長官は「アメリカは製造業や先端分野に新たな命を吹き込み、より強じんなサプライチェーンを構築し、道路、橋、通信網といったインフラも活性化する。アメリカは復活している」と述べました。

またイエレン財務長官も「海外移転につながる税の優遇策は撤廃し、研究開発やクリーンエネルギーに対する税の控除を拡大する」と述べ、国内生産や研究開発を優遇していく方針を打ち出しました。

一方、会議に参加したマイクロソフトのナデラCEOは「政府と企業がデジタル・テックと呼ばれる新しい技術を浸透させることが競争力を高める」と述べ、政府の支援に期待を示しました。

バイデン政権は中国が国家主導で半導体や電池などの産業の育成を加速させていることに危機意識を強めていて、これに対抗するため官民が一体となって国内産業の強化に取り組む姿勢を鮮明にしています。