ロシア 相互の偵察飛行を認める「領空開放条約」から離脱

ロシアのプーチン大統領は欧米とロシアが互いの偵察飛行を認める「領空開放条約」からの離脱を定めた法案に署名しました。

2002年に発効した領空開放条約は、軍縮の検証などのため締約国が互いの偵察飛行を認めるもので、欧米やロシアなど30か国以上が批准していましたが、アメリカは去年11月、ロシアが偵察飛行を制限したことなどを理由に条約から離脱しました。

これを受けてロシアも離脱に向けた手続きを始め、プーチン大統領が7日、領空開放条約からの離脱を定めた法案に署名し、すべての国内手続きを終えました。

アメリカとロシアの関係は冷戦終結後、最悪とも言われ、おととし、核軍縮条約のINF=中距離核ミサイルの全廃条約が失効するなど、安全保障の分野にも深刻な影響が出ています。

一方、来週にはスイスでアメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領による初めての首脳会談が予定されていることから、冷え込んだ米ロ関係の行方に注目が集まっています。