4月の給与総額 平均27万9135円 去年4月より1.6%増加
働く人1人あたりのことし4月の給与総額は平均で27万9000円余りと1回目の緊急事態宣言が出された去年4月より1.6%増加しました。厚生労働省は「3回目の緊急事態宣言が出されていることなどから5月以降の調査結果を注視する必要がある」としています。
厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし4月の速報値を8日公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりのことし4月の現金給与総額は平均で27万9135円でした。
これは1回目の緊急事態宣言が出された去年4月より1.6%増加していて、前の年の同じ月と比べて2か月連続でプラスとなりました。
また、残業代などの所定外給与は1万8998円と去年4月より6.4%増加しました。
所定外給与が前の年の同じ月と比べてプラスになるのは2019年8月以来です。
ただ、去年4月は、所定外給与が前の年を12.8%下回る大幅なマイナスとなったため、それと比べてプラスとなっています。
物価の変動分を反映した実質賃金は去年4月を2.1%上回り、3か月連続でプラスとなりました。
厚生労働省は、「所定外給与が大幅なマイナスとなった去年4月と比べるとプラスとなったが、まだ改善する傾向にあるとはいえない。3回目の緊急事態宣言が出されていることなどから、5月以降の調査結果を注視する必要がある」としています。