4月の給与総額 平均27万9135円 去年4月より1.6％増加

厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし4月の速報値を8日公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりのことし4月の現金給与総額は平均で27万9135円でした。

これは1回目の緊急事態宣言が出された去年4月より1.6％増加していて、前の年の同じ月と比べて2か月連続でプラスとなりました。

また、残業代などの所定外給与は1万8998円と去年4月より6.4％増加しました。

所定外給与が前の年の同じ月と比べてプラスになるのは2019年8月以来です。

ただ、去年4月は、所定外給与が前の年を12.8％下回る大幅なマイナスとなったため、それと比べてプラスとなっています。

物価の変動分を反映した実質賃金は去年4月を2.1％上回り、3か月連続でプラスとなりました。

厚生労働省は、「所定外給与が大幅なマイナスとなった去年4月と比べるとプラスとなったが、まだ改善する傾向にあるとはいえない。3回目の緊急事態宣言が出されていることなどから、5月以降の調査結果を注視する必要がある」としています。