医師らの被ばく調査 未回答の医療機関に労基署通じ点検促す

医師などの被ばく管理が徹底されていない実態が国の初めての調査で明らかになりましたが、厚生労働省は回答がなかったおよそ3000の医療機関の被ばく管理の状況がわからないため、各地の労働基準監督署を通じ今後、点検を促し回答を求める方針です。

医療現場で放射線を使う機会が増える中、医師や看護師などの被ばくが問題となっていて、厚生労働省は全国の8300を超える医療機関を対象に被ばく管理の体制を確認する初めての調査を行いました。

その結果、5300余りの医療機関から回答が得られ、このうち3割余りの医療機関で必要な数の線量計が未配布だったほか、2000人以上の目の被ばく量を把握できていないなど管理が徹底されていない実態が明らかになりました。

一方、回答のないおよそ3000の医療機関では管理の状況がわからないため、厚生労働省は把握する必要があるとして、労働安全を担う各地の労働基準監督署を通じ管理体制の点検を促し、今後の調査で回答するよう求める方針を決めました。

厚生労働省電離放射線労働者健康対策室の夏井智毅室長補佐は「回答のなかった医療機関での日頃の被ばく管理が十分なのか、確認する必要がある」と述べ、すべての医療現場でどのような管理を行っているか把握を進める考えです。