1月-3月GDP改定値 マイナス3.9%に上方修正

内閣府が8日発表した、ことし1月から3月までのGDP=国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率がマイナス3.9%となりました。
先月発表された速報値のマイナス5.1%から上向きに修正されました。

内閣府の発表によりますと、ことし1月から3月までのGDPの改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス1.0%と、3期ぶりのマイナスとなりました。

これが1年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス3.9%となり、先月発表された速報値のマイナス5.1%から上向きに修正されました。

内訳をみますと、企業の「設備投資」が速報値のマイナス1.4%からマイナス1.2%に上方修正され、「住宅投資」もプラス1.1%からプラス1.2%に上方修正されました。

一方、「個人消費」は、マイナス1.4%からマイナス1.5%に、「輸出」は、プラス2.3%からプラス2.2%に、それぞれ下方修正されました。

また、合わせて発表された昨年度1年間のGDPの改定値は、実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6%と、速報値と同じ水準でした。

これは、比較が可能な1995年度以降で最大の下落で、新型コロナウイルスが日本経済に与えた打撃の大きさを示しています。

西村経済再生相「投資意欲も感じられる」

ことし1月から3月までのGDP=国内総生産が、速報値の段階から上向きに修正されたことについて、西村経済再生担当大臣は閣議のあとの会見で「1月から3月は緊急事態宣言の影響で消費が非常に厳しくマイナス成長になっている。ただ、輸出や生産は海外経済の回復に伴って好調を維持している。デジタルやグリーンなど新しい時代を迎える中での投資意欲も感じられる」と述べました。

日本経済の今後の見通しについては「厳しい中でも中小企業の賃上げの流れは維持されている。宣言が解除されて感染が落ち着いてくれば、消費はこれまで食事や旅行に行けなかったなど、繰り越されたものが出てきて回復も期待できる」と述べました。