東京五輪・パラ開催 あすの党首討論で主な論点になる見通し

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、菅総理大臣が、国民の命と健康を守ることが開催の前提条件だという考えを示したのに対し、野党側は、開催を判断する根拠が示されていないなどと批判を強めていて、9日行われる党首討論でも主要な論点になる見通しです。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、菅総理大臣は、7日の参議院決算委員会で、国民の命と健康を守ることが開催の前提条件だとして、実現に向けて感染対策に全力を挙げる考えを示す一方「前提が崩れれば、そうしたことを行わない」と述べました。

政府・与党は、菅総理大臣の発言を踏まえ、安全・安心な大会の実現に向けて、感染対策に万全を期すとともに、ワクチン接種の加速化に引き続き取り組むことで、国民の理解を得たい考えです。

これに対し野党側は、開催を判断する根拠が示されていないと批判を強めていて、立憲民主党の枝野代表は「政府は全くのゼロ回答で、開催を強行するのなら、国民がきちんと安心できるよう説明してもらわなければならない」と述べました。

来週16日の国会会期末を前に、枝野氏は、9日行われる党首討論の内容も見極めたうえで、菅内閣に対する内閣不信任決議案の扱いを判断する考えを示していて、東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非は、党首討論でも主要な論点になる見通しです。