“現金給付など盛り込んだ補正予算を”立民 泉政調会長

立憲民主党の泉政務調査会長は新型コロナウイルスの影響が長期化し、多くの国民や事業者が苦しい状況にあるとして、生活困窮者への現金給付などを盛り込んだ今年度の補正予算案を編成し、国会を延長して成立を図るよう、政府に求めていく考えを示しました。

終盤国会の対応について、与党側は来週16日までの会期は延長せず、今の国会では今年度の補正予算案を編成しない方針です。

これについて、立憲民主党の泉政務調査会長は8日、記者団に対し「新型コロナウイルスの影響の長期化で国民の疲弊度も上がり、生活苦に置かれる方が増えている」と指摘しました。

そして、支援を急ぐべきだとして、今年度の補正予算案を編成し、国会を延長して成立を図るよう、政府に求めていく考えを示しました。

具体的には生活困窮者に対する一人当たり10万円の給付や、持続化給付金の再支給をはじめとした事業者支援など、33兆円規模の補正予算が必要だとしていて、9日の党首討論などを通じて政府に実現を働きかけていく考えです。