5月の倒産461社に 去年の同じ月を60％上回る 10か月ぶりに増加

5月に全国で倒産した企業は461社で、去年の同じ月を60％上回り、10か月ぶりに増加しました。去年のこの時期は緊急事態宣言の影響で法的整理の手続きが滞り、倒産件数が少なかったことの反動によるものです。

信用調査会社の帝国データバンクによりますと、5月に1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった企業の数は461社で、去年の同じ月を60.1％上回り、10か月ぶりに増加しました。

これは、去年5月は1回目の緊急事態宣言の影響で裁判所の業務が縮小されるなどして法的整理の手続きが滞り、倒産件数が抑えられていたことの反動によるものです。

ただ、新型コロナで売り上げが落ち込んだ中小企業などに対する実質、無利子・無担保の融資の影響もあって、5月の倒産件数としては比較ができる2000年以降で2番目に少なくなっています。

帝国データバンクは「ワクチン接種にともなう経済の正常化が期待される一方、緊急事態宣言の延長で、都市部の飲食店などを中心に厳しい経営状況の企業も多く、ことしの後半にかけて倒産件数の増加が鮮明になるおそれもある」と話しています。