「東北新社の外資規制違反」総務省報告書うけ8日に国会質疑へ

衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反を、総務省が当時から認識していた可能性が高いと指摘した総務省の第三者委員会の報告書などについて、国会は総務省から説明を受け、8日に衆議院総務委員会で質疑を行うことを決めました。

総務省の第三者委員会は先週、東北新社の外資規制違反を、総務省が当時から認識していた可能性が高く「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」と指摘した報告書を先週まとめたほか、総務省は、32人の職員らがNTTや東北新社などから違法な接待を受けていたことが新たにわかったとする調査結果を公表しました。

これを受けて衆議院総務委員会は7日午後、理事懇談会を開き、総務省から説明を受け、8日に委員会を開いて質疑を行うことを決めました。

与党側の筆頭理事を務める自民党の寺田稔氏はNHKの取材に対し「文書の記録が残っていないのが問題だが、事後的な検証としてはこれがぎりぎりのところかと思う。総務省には疑念を抱かれないように説明責任を果たしていくよう求めていきたい」と述べました。

一方、野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の岡島一正氏は「総務省で組織的に利害関係者との癒着やなれ合いが根深いことがわかった。幹部は『記憶がない』と繰り返し、公文書の記録すらなく、こうした緩みについて追及していく」と述べました。

またこれに先立って、総務省から説明を受けた参議院予算委員会の理事懇談会では、野党側が予算委員会を開いて質疑を行うよう求めたのに対し、与党側は持ち帰って検討する考えを伝えました。