加藤官房長官の政治団体 政治資金の不記載で収支報告書訂正

加藤官房長官が代表を務める政治団体が、政治資金収支報告書への記載が法律で義務づけられている寄付の収入、10万円を記載していなかったほか、政治資金パーティーの収入のうち、3年間で合わせて240万円について、パーティー券を購入した団体名などを記載しておらず、合わせて訂正したことがわかりました。

政治資金収支報告書の不記載が明らかになったのは、加藤官房長官が代表を務める「自民党岡山県第五選挙区支部」と資金管理団体の「勝会」です。

政治資金規正法は、収入のうち、同一の団体や企業、個人からの▼年間5万円を超える寄付、▼1回の政治資金パーティーで20万円を超えるパーティー券の代金について、金額と相手の名前などを収支報告書に記載するよう義務づけています。

NHKがおととしまでの3年分の収支報告書を調べたところ、▼自民党岡山県第五選挙区支部は、平成29年に「日本商工連盟」が寄付した10万円を収入として記載していませんでした。

また勝会は、政治資金パーティーの収入についてそれぞれの合計額は記載していましたがこのうち▼「日本医師連盟」が平成30年とおととし、4回の政治資金パーティーで50万円ずつ購入したパーティー券の収入合わせて200万円と▼「健康保険政治連盟」がおととし購入したパーティー券の収入40万円について購入した団体名などを収支報告書に記載していませんでした。
自民党岡山県第五選挙区支部と勝会は、NHKの指摘のあと、5月28日に総務省と岡山県選挙管理委員会に訂正を届け出て、収支報告書に記載しました。

加藤官房長官の事務所は「適正に修正しました」とコメントしています。

加藤官房長官「私自身も深く反省」

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「先月28日に私の2つの政治団体において、3つの点で岡山県選挙管理委員会および総務省に政治資金収支報告書の訂正報告を行った。今回の一連の会計処理のミスはある意味では事務的に生じたこととはいえ、私自身も深く反省をしていかなければならないと思っている」と述べました。

そのうえで「会計処理を含めて政治資金に関しては、きちんと報告していくことが当然の前提なので、こうした事態が二度と起きないように、例えば確認作業をダブルチェックするなど、そういった具体的な指示も事務所に対して行ったところだ。厳格な会計処理を行っていけるよう引き続きしっかりと対応していきたい」と述べました。