郵便投票 コロナ療養中の人も対象に 衆院特別委で法案可決

新型コロナウイルスの感染拡大で外出が制限されている感染者が多くなっていることから、自民・公明両党と日本維新の会は、体が不自由な人などに限定している郵便投票の対象を、自宅やホテルで療養中の患者や、海外から帰国して施設などで待機している人にも拡大する法案を、先週、衆議院に提出しました。

これに対し、立憲民主党は、法律の施行日が公布から「5日後」となっていることについて、周知期間が不十分で自治体に負担がかかるおそれがあるとして「3か月後」に見直す修正案を提出しました。

法案は、7日に開かれた衆議院の特別委員会で趣旨説明と質疑が行われたあと、自民党などが提出した原案と、立憲民主党が提出した修正案のそれぞれについて採決が行われた結果、修正案は否決され、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で、原案のまま可決されました。

法案は8日にも衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。

一方、7日の委員会では、法律の公布から施行までの期間が短いことを踏まえ、政府に対し、制度の内容を十分に周知徹底することなどを求める付帯決議が賛成多数で可決されました。