各自治体の先進的なデジタル化の取り組み 共有システム開発

行政手続きのデジタル化が求められる中、自治体どうしが先進的な取り組みを共有できるシステムが開発されました。

このシステムでは、自治体の行政手続きがAI=人工知能によっておよそ4800とおりに分類されていて、導入した自治体の担当者はほかの自治体で行われているデジタル化の先進的な取り組みを把握することができます。

例えば、このシステムを実験的に導入した川崎市では、京都府が行っている資源回収の手続きの事例などを参考にし、オンライン申請の導入に向けて作業を進めているということです。

こうしたデジタル化の取り組みを自治体どうしが共有できるシステムはこれまでにあまり例がないということで、川崎市デジタル化推進室の坂本篤史担当課長は「ほかの自治体の業務について情報が不足して参考にする機会も少なかった。効率的な手順を学んでサービスの質を向上させたい」と話しています。

このシステムは、国が優先的に標準化を進めるとする税や住民基本台帳など17の業務にも対応しているということで、開発した大手複合機メーカーのコニカミノルタなどでは、来月からサービスの提供を始め、自治体のデジタル化の加速につなげたいとしています。