消費減税 野党内でさまざまな意見 衆院選連携の論点の1つにも

新型コロナウイルスの影響が続く中、野党内では、消費税の税率の引き下げを求める声が相次ぐ一方、財政状況の悪化を踏まえた慎重な意見もあり、衆議院選挙での連携を進めるうえで論点の1つになることも予想されます。

新型コロナウイルスの影響が続く中での消費税の扱いをめぐっては、立憲民主党の馬淵 元国土交通大臣と、れいわ新選組の山本代表が共同代表の勉強会が、経済は深刻な状況にあるとして、5%への引き下げを求める提言をまとめました。

勉強会では、次の衆議院選挙で野党の共通政策に掲げるよう各党に促していく方針です。

また、共産党の志位委員長は、感染拡大で浮き彫りになった格差是正を図るためにも恒久的な引き下げを主張していて、国民民主党の玉木代表は、経済の立て直しには時限的な減税が必要だとしています。

一方、立憲民主党の枝野代表は、みずからの著書で「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としているほか、党内には財政状況の悪化も踏まえ引き下げに慎重な意見もあり、衆議院選挙での連携を進めるうえで論点の1つになることも予想されます。