自民 下村政調会長 五輪開催の在り方“20日ごろには判断を”

東京オリンピック・パラリンピックをめぐって、自民党の下村政務調査会長は、10都道府県の緊急事態宣言の期限となる今月20日ごろには観客を入れるかどうかなど開催の在り方を判断する必要があるという考えを示しました。

自民党の下村政務調査会長は熊本市で講演し、東京オリンピック・パラリンピックについて「多くの皆さんが心配し、中止や延期をすべきだという人がたくさんいることは承知している。緊急事態宣言が今月20日までなので、その前後に改めて医学的、科学的見地からどのレベルで開催できるか、ある程度目安を付ける必要がある」と述べました。

一方、下村氏は新型コロナウイルスの影響が続いていることを踏まえ、今の国会が閉会したあと、次の衆議院選挙までの間に新たな経済対策をとりまとめる必要があるという認識を示しました。