G7保健相会合 共同宣言を採択「ワクチンへ公平なアクセスを」
新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、G7＝主要7か国の保健大臣会合がイギリスで開かれ、ワクチンへの公平なアクセスや、臨床試験の実施で国際協力を強化する必要があるなどとする共同宣言を採択しました。
G7の保健大臣会合は、日本時間の4日までの2日間、イギリス・オックスフォードで開かれ、日本からは山本厚生労働副大臣がオンラインで参加しました。
会合では、世界的に感染が広がる新型コロナウイルスへの対応や、将来的な感染症への備えなどについて、議論が交わされ、共同宣言が採択されました。
宣言では、ワクチンを分配する国際的枠組み「COVAXファシリティ」などを通じた、ワクチンへの公平なアクセスの重要性を強調しているほか、安全で有効な治療薬やワクチンを迅速に利用できるようにするため、臨床試験の実施で国際協力を強化する必要があるなどとしています。
また、治療薬やワクチンの臨床試験に関する憲章も合わせて採択され、新型コロナウイルスワクチンは迅速に開発できたと評価する一方で、事前に合意されたプロセスがなかったことから国際的な調整の妨げとなり、改善が必要だとしています。
そのうえで、変異ウイルスや新たな病原体が出現した際には、G7各国やその他の国で、試験方法や試薬を共有するとともに、ワクチン開発を迅速に行うために、情報を共有する枠組みの開発に努めるなどとしています。