米 5月の雇用統計 前月比55万人余増加 失業率も5.8％に改善

アメリカ労働省が4日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月より55万9000人増加しました。市場の予想をやや下回りましたが、前の月の増加幅と比べると2倍の水準です。

業種別では「建設」や「小売り」がいくぶん減少したものの、「接客・レジャー」が29万人、「教育・医療」が8万人それぞれ増えました。

また、失業率も前の月から0.3ポイント下がって5.8％となり、ワクチンの普及などを受けた景気の回復に伴い、雇用が改善傾向にあることが示されました。

ただ、失業者の数は930万人と依然、感染拡大前より300万人以上多く、所得の低い人たちの雇用回復の遅れが懸念されています。

一方で、業種によっては深刻な人手不足も起き、産業界からは国の手厚い失業保険によって、働かなくても多くの収入が得られるため、就業者が増えないという指摘も出ていて、アメリカの雇用環境は新型コロナウイルスによる混乱が続いています。