立民 新型コロナ 生活困窮者への給付金制度 要件緩和を要望
新型コロナウイルスの影響で生活に困っている世帯を対象に、政府が新たに設ける給付金制度について、立憲民主党は、今の要件では支援が十分に行き渡らないとして、給付の対象を広げるよう、田村厚生労働大臣に要望しました。
新たな給付金制度は「緊急小口資金」などの貸し付け制度を、貸し付け額が上限に達したことなどで利用できず、生活保護も受けていない世帯を対象に、最大で30万円を給付するとしています。
この制度をめぐり、立憲民主党の長妻 副代表らは4日、田村厚生労働大臣と面会しました。
この中で長妻氏らは「お金を借りることに抵抗を感じている生活困窮者もいて、今の要件では、そうした人が対象からこぼれ落ちてしまい、支援が十分に行き渡らない」として、要件を緩和して給付の対象を広げるよう要望しました。
これに対し田村大臣は「政府の制度でしっかり対応していく」と述べました。
このあと長妻氏は記者団に「今回のような対象者の限定をしていては、失望の声が広がる。対応を見直してもらいたい」と述べました。