五輪・パラ 橋本会長 “政府の対応に沿って観客の扱い判断”

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長が大会期間中の感染リスクを減らすため、専門家としての見解をまとめる考えを示したことについて、大会組織委員会の橋本会長は「見解を受けて政府が示す基準にのっとって適切に進めていきたい」と述べ、政府の対応に沿って観客の扱いを判断するという考えを重ねて示しました。

政府の分科会の尾身会長は東京大会の期間中の感染リスクを減らすため、国内の人の動きをいかに抑えるかが大事だと指摘し、今月20日までに専門家としての見解をまとめて関係者に伝える考えを示しました。

これについて組織委員会の橋本会長は4日の記者会見で「提言を受けて政府が示す基準にのっとって適切に進めていきたい」と述べ、政府の対応に沿って観客の扱いについて判断するという従来の考えを重ねて示しました。

そのうえで「オリンピック・パラリンピックは、日常的に行われているさまざまなスポーツとは異なった視点で考えるべきだが、政府が決めるイベントの観客数の上限が基準になる。科学的な知見も示さないと国民に理解してもらえないのではないか」と述べました。

一方で、大会開催の意義については「世界が困難な状況だからこそ、コロナ対策を講じて大会を開催することによって日本が今後、世界から観光客などを受け入れることに前進が見られる。アスリートなどスポーツ産業の人たちの頑張りに応えることも大きな役割だ」と改めて強調しました。

関係者向けのワクチン接種 スポーツドクターなどに協力求める

東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者向けのワクチン接種について、大会組織委員会の橋本会長は、スポーツドクターやいわゆる「潜在看護師」に協力してもらうことで、医療現場に影響を与えないようにしたいという考えを示しました。

東京大会に参加する日本選手団や大会関係者向けには、一般の枠とは別に、およそ2万人分のワクチンが無償で提供され、このうち選手団の接種はすでに始まっていて、大会関係者の接種については組織委員会が調整を進めています。

これについて組織委員会の橋本会長は4日の記者会見で、ワクチン接種の担い手として、スポーツドクターや資格を持ちながら職場を離れているいわゆる「潜在看護師」に協力してもらうことで、医療現場に影響を与えないようにしたいという考えを示しました。

また、接種の場所は東京都と連携して確保を進めているということで、橋本会長は「どの業種の人が早い段階で打たないといけないのかを精査する作業が非常に重要だ。準備が整ったら一斉にスタートさせたい」と話していました。