「近江牛」返礼品問題 近江八幡市が審査申し立て取り下げ決定

滋賀県が「近江牛」をふるさと納税の返礼品として県内すべての自治体で扱えると認定したことを不服として、主要産地の近江八幡市が国に審査を申し立てていた問題で、近江八幡市は返礼品の品質管理を徹底することなどに滋賀県が合意したとして、申し立てを取り下げることを決めました。

滋賀県は「近江牛」を県内すべての自治体でふるさと納税の返礼品として扱える「地域資源」にことし4月から認定しましたが、主要産地の近江八幡市が「品質のよくない肉が出回りブランド価値が下がる」と反発し、自治体どうしの争いなどを処理する国の「自治紛争処理委員」に審査を申し立てていました。

しかし、滋賀県が、その後の近江八幡市との協議で返礼品の精肉はA4、B4等級以上とすることなど品質管理を徹底する新たなルールを加えることに合意したということです。

これを受け、近江八幡市は審査の申し立てを取り下げることを決めました。

近江八幡市の小西理市長は「国に審査を申し立てたことで県の対応が変わり市側の要望も聞いてくれた。近江牛のブランド低下の懸念も取り除けた」と話しています。

滋賀県の三日月大造知事は「県の地域資源認定に理解をいただき感謝している。関係する市町とともに近江牛ブランドに対する信頼の維持・向上に努めていきたい」とコメントしています。