テレワーク 中央省庁管理職“実施せず”10％余 調査結果公表

政府は、緊急事態宣言のもとで、テレワークなどにより出勤者の7割減を目指す方針を示しており、経済団体に対し企業ごとの取り組み状況を公表するよう協力を求めています。

こうした中、内閣人事局は、ことし1月から3月にかけての中央省庁でのテレワークの実施状況についてアンケート調査の結果を公表しました。

調査は、管理職全員と管理職以外の職員のおよそ10％を対象に行われ、5200人余りが回答し、テレワークを週に4、5回実施したと答えた人の割合は、管理職で11％、管理職以外で13.9％でした。

一方、実施しなかったと答えた人の割合は、管理職で10.5％、管理職以外で7％でした。

また、全体の55％の職員がこの1年でテレワークの生産性が改善したと答えたものの、58％の職員は出勤時よりは生産性が低いと答えました。

国家公務員制度を担当する河野大臣は、記者会見で「アンケート結果を踏まえ、各府省には、テレワーク環境の整備やWEB会議の一層の活用、上司によるマネジメントの徹底などに取り組んでもらいたい」と述べました。