75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げの改正法 成立

原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる改正法は、4日の参議院本会議で、賛成多数で可決され、成立しました。

改正法は、現役世代の負担の上昇を抑えるため、原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げるものです。

急激な負担の増加を抑えるため、引き上げの実施から3年間は、1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。

引き上げの時期については、来年10月から半年以内とし、具体的な日程は、今後、政令で定めるとしています。

4日の参議院本会議で採決が行われた結果、改正法は、自民・公明両党のほか、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

一方、立憲民主党と共産党は「後期高齢者の負担が増える一方、現役世代の負担軽減には全く寄与しない」として反対しました。

2割負担が求められる対象は75歳以上の20%

75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度は、患者の窓口負担を除いて、財源の4割が会社員らが加入する健康保険組合からの支援金で賄われています。

高齢化の進展で、年々、支援金は増え続け、健康保険組合の財政を圧迫していて、現役世代の負担軽減を求める声が上がっています。

さらに、いわゆる団塊の世代が75歳になり始める来年以降、支援金のさらなる増加が見込まれるとして、政府は、今回、見直しを行いました。
新たに2割の負担が求められる年収200万円以上の人は、75歳以上の20%にあたるおよそ370万人です。

厚生労働省では、今回の見直しにより、2025年度には、年間830億円、現役世代の負担を軽減できると見込んでいます。

一方で見直し後も
▽年収200万円未満のおよそ1315万人は1割負担のまま、
▽383万円以上のおよそ130万人は現役並みの所得があるとして3割負担のままです。