尾身会長 五輪パラめぐる感染リスク 今月20日までに見解

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、大会期間中の感染リスクを減らすためには国内の人の動きをいかに抑えるかが大事だと指摘し、今月20日までに専門家としての見解をまとめ、関係者に伝える考えを示しました。

東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の分科会の尾身会長は衆議院厚生労働委員会で、開催するのであれば、感染リスクを最小化する必要があると指摘したうえで「選手どうしや、選手と一般の人が接触することよりも、国内での人の動きをどうやって抑えていくかのほうが、はるかに大事だ。本当にそこをしっかりやってもらいたいというのが今の思いだ」と述べ、大会組織委員会や政府に万全の対応をとるよう求めました。

また、尾身会長は「みんなで肩を組んで応援したいような気持ちを抑えることが期待されているのであれば、大会会場での『お祭り騒ぎ』のような雰囲気をテレビで見て、国民はどう思うか。国民の理解と共感を得ることが非常に重要で、組織委員会ができることはあると思う」と述べました。

そして、東京大会をめぐる感染リスクなどについて、今月20日までに専門家としての見解をまとめ、関係者に伝える考えを示しました。

丸川担当大臣 「社会を動かしていく時の知見になる」

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、丸川担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「政府の分科会の尾身会長がこのところ発言されている中に、国民の理解と納得が必要だという言葉があるが、これまで1年以上にわたってコロナ対策を国民にお願いし、取り組んでこられた思いでもあると思う」と述べました。

そのうえで「人流や海外から来る人への対策も含めて、できる対策に懸命に取り組んでいる。このひとつひとつの積み重ねが本格的に社会を動かしていく時のさまざまな知見になると確信している」と述べ、開催に向けた準備に万全を期す考えを強調しました。

一方、丸川大臣は、東京大会に参加する国や地域の選手団による事前合宿や住民との交流について、予定していた545の自治体のうち、現時点で、9割近くとなる479の自治体が中止せず受け入れる方向だと明らかにしました。