天安門事件から32年 党や政府への批判 徹底して抑え込み

中国の北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から4日で32年となります。事件の見直しや責任を問う声は封じ込められ、中国共産党の創立100年を来月に控える中、党や政府への批判は徹底して抑え込まれています。

32年前の1989年6月4日に起きた天安門事件では、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対し、軍が発砲するなどして鎮圧し、大勢の死傷者が出ました。

中国政府は当時の対応は正しかったとする立場を変えておらず、徹底した情報統制のもと事件を公に語ることは今もタブー視されています。
4日朝の天安門広場では、多くの観光客の姿が見られましたが、周辺には大勢の警察官が配置され、広場に向かう人に職務質問をしたり、手荷物を検査したりしていました。

一国二制度のもと言論や集会の自由が認められてきた香港では毎年この日に合わせて市民団体が主催する大規模な追悼集会が開かれてきましたが、去年に続きことしも新型コロナウイルスの感染防止を理由に警察が開催を許可しませんでした。

中国では、事件の見直しや責任を問う声は封じ込められ、中国共産党の創立100年を来月に控える中、党や政府への批判は徹底して抑え込まれています。

遺族 “党と政府が国民に謝罪を”

天安門事件で家族を亡くした遺族は「天安門の母」というグループを作り、中国政府や指導者に宛てた書簡を公開するなどして真相究明や謝罪を求め続けています。

ことしも天安門事件が起きた6月4日を前に、遺族122人が署名した書簡を公開し「いったいどれだけの人が亡くなり、どれだけの人がけがをしたのか、32年たってもいまだに政府は明らかにしていない」と政府の対応を非難しています。

そして「事件に関するすべての情報は封殺され、多くの若者は北京で起きたこの悲惨な事件を知らないか信じていない」として、事件の風化を懸念しています。

また、来月、中国共産党が創立100年となることに言及したうえで「党と政府が、すべての国民に謝罪することを期待する」として事件に向き合うよう求めています。

グループの中心メンバーの1人で当時19歳だった息子を亡くした張先玲さん(83)は「事件から32年が過ぎたが、家族が殺された悲しみと痛みは完全に癒やされることはない。政府は知らぬふりをせず、勇気をもって恥を認め、この問題を解決し、私たちと対話をしてほしい」と話していました。

また、夫を亡くした尤維潔さん(67)は「私たちは事件から今までずっと抑えつけられている。政府と異なる思想や言論を理由に圧力をかける社会は良い社会とはいえない。政府には早く真相を公表してほしい」と話していました。

中国外務省「政治的な騒ぎ とっくに結論出ている」

天安門事件について、中国外務省の汪文斌報道官は、4日の記者会見で「1980年代末に起きた政治的な騒ぎについて、中国政府はとっくに明確な結論を出している」と述べ、再評価する必要はないという立場を強調しました。

そのうえで、天安門事件をめぐってアメリカのブリンケン国務長官が中国を非難し、真相究明を求め続けるとする声明を発表したことについて「声明は中国の内政に干渉するものであり、断固として反対する。アメリカは、人権問題を利用してほかの国を攻撃する前に、鏡で自分を照らし、人権問題に関する自身の数々の悪行を見るべきだ」と述べ、強く反発しました。

北京の人たちは

中国では天安門事件について公に語ることは今もタブー視されていて、市民にインタビューしても政府の目を気にして口を閉ざす人がほとんどです。

また、若い世代では事件そのものを知らない人も多くなっています。

4日、北京の中心部で市民に聞いたところ、みな一様に「知らない」とか「よく分からない」などと述べ、足早に去っていきました。

一方、中国共産党が来月創立100年を迎えることや新型コロナウイルスの感染対策などについて聞くと、党や政府を称賛する声が多く聞かれました。

30代の女性は「ほかの国と比べて中国のコロナ対策がいちばんいいと思います」と話していました。

また、20代の男性は「100年という実績のある国は多くないと思います。コロナ対策はすべてにおいてうまくいっていて、中国共産党をさらに好きになりました」と話していました。

香港 警察が公園封鎖 30年以上続く追悼集会 途絶える

香港では、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の施行後、初めてとなる天安門事件の日となった4日、警察がこれまで毎年追悼集会が行われてきた公園を封鎖し、30年以上続いてきた追悼集会が途絶えることになります。

一国二制度のもと、言論や集会の自由が認められてきた香港では、市民団体が毎年、事件が起きた6月4日に香港中心部の公園で、犠牲者を追悼し真相究明を求める集会を開いてきました。

しかし、警察は去年に続き、ことしも新型コロナウイルスの感染防止を理由に開催を許可しませんでした。これについて警察は4日午後会見し「違法に集会を開こうという市民がいる」として、公園を当面、封鎖すると発表しました。そのうえで市民に対し「立ち入れば違法行為とみなして厳しく対処する」と警告しています。

公園では、入り口周辺に立ち入り禁止を知らせる看板と鉄柵があちこちに設置され、誰もいなくなった園内を見回る警察官の姿も見られました。集会は去年も許可されませんでしたが、団体のメンバーや市民などおよそ2万人が自発的に公園に集まり声をあげました。しかし団体では、ことしは市民に対し、法律違反に問われるおそれがあるとして公園には来ないよう呼びかけており、香港で30年以上続いてきた追悼集会は途絶えることになります。

米国務長官「真相究明 求め続ける」

アメリカのブリンケン国務長官は天安門事件から32年となったのに合わせて声明を発表しました。

このなかでブリンケン長官は「人々は人権の尊重を求めただけなのに中国政府は暴力で応じた。6月4日に肩を並べて立ち向かった人々は勇敢だった。だからこそわれわれは犠牲になった人や拘束された人、行方不明になった人たちのことを含め、あの日に何が起きたのか完全に明らかにするよう求めることを決してやめてはならない」として、中国を非難し、真相究明を求め続けると強調しました。

またブリンケン長官は、香港で行われてきた追悼集会の開催を当局が認めなかったことについて「天安門での民主化運動は民主主義や自由を求める香港の闘いにつながっている」と指摘しました。

そのうえで「アメリカは、中国の人たちが中国政府に普遍的な人権の尊重を求めるのを支え続ける。32年前に殺害された人たちと、今も中国政府の抑圧に対抗し続ける勇敢な活動家たちに敬意を表す」として、アメリカとして中国の民主活動家などへの支援を続けると強調しました。

バイデン政権が天安門事件について声明を出すのは今回が初めてですが、これまでの政権と同様に中国を厳しく非難する内容となりました。

加藤官房長官「今も誠に遺憾と受け止め」

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「日本政府としては、事件発生直後に発出した官房長官談話で示しているとおり、軍の実力行使による衝突の結果、多くの人命が失われるという痛ましい事態に至ったことは誠に遺憾と言わざるをえないと今でも受け止めている」と述べました。

そのうえで「自由、基本的人権の尊重、法の支配は、国際社会における普遍的な価値で、中国においても保障されることが重要だと考えており、一貫して中国政府に直接伝達してきている。中国の人権状況に関する懸念も表明しており、引き続き国際社会と緊密に連携し、中国側にも強く働きかけをしていきたい」と述べました。