加藤官房長官は午後の記者会見で「東京大会における感染対策については、感染症の専門家も含めて具体的な議論が積み重ねられてきたが、引き続き安全・安心な環境の確保を最優先に、専門家の知見も踏まえ、東京都や組織委員会、IOCなどと緊密に連携し、具体的な対策を講じていきたい」と述べました。
そのうえで「分科会やアドバイザリーボードであれば当然だが、それ以外の形であったとしても、専門家としての意見は、しっかりと聴いていく姿勢には何ら変わるものはない。尾身会長のみならず、さまざまな専門家がいる訳で、いただいた提言は、当然われわれでそしゃくしながら反映させていただく」と述べました。
田村厚労相 “尾身会長ら専門家の意見 参考になれば取り入れ”
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「国内での感染リスクが高い行動は、オリンピックであろうとなかろうと、感染拡大につながるので、仮に緊急事態宣言が解除されたとしても自重をお願いするよう訴えたい」と述べました。
また、尾身会長が、東京大会の開催が感染状況に与える影響などを専門家で議論し、考えを伝えたいとしていることについて「専門家が自主的にいろいろ意見を述べることはあると思うので、その中に参考になるものがあれば、政府の中でも取り入れていくことは当然あるが、いずれにしても自主的な研究の成果の発表だと受け止めさせていただく」と述べました。