五輪・パラ 来日首脳クラス一行の人数 最大40人まで認める方針

東京オリンピック・パラリンピックで来日する海外の要人について、政府は、新型コロナウイルス対策で人数を絞り込むため、大統領などの首脳クラスで、随行員も含めた合計を原則12人までとしていました。

しかし海外から「警護などの態勢としては少なすぎる」といった指摘が相次いだことから、政府はルールを見直す方針を固めました。

具体的には、随行員も含め原則18人まで増やし、必要に応じて最大40人まで認めるとしています。

また、日本に出発する前にワクチン接種を済ませることを求めているほか、滞在期間を4泊5日以内とするよう強く推奨するとしています。

さらに、長距離の移動では例外的に公共交通機関の利用を認めるものの、車両を借り上げるなどして、一般の乗客と接触しないよう求めています。

政府は4日にも各国の大使館にこうしたルールを説明し、対応の徹底を促すことにしています。