4日からG7財務相会合 企業への国際的課税ルール作りなど議題に

G7=主要7か国の財務大臣会合が、日本時間の4日から2日間の日程でイギリスで開かれます。法人税の最低税率の導入など国際的な課税ルール作りでまずG7各国が結束し、合意への弾みをつけられるかが焦点となります。

G7の財務大臣会合は、議長国イギリスのロンドンで、日本時間の4日から2日間の日程で開かれ、日本からは麻生副総理兼財務大臣が出席します。

会合では新型コロナウイルスの打撃を受けた世界経済の現状や、企業に対する国際的な課税のルール作りなどが議題になる見通しです。

このうち、国際的な課税のルール作りは、各国が企業を誘致するため、法人税の引き下げ競争を繰り広げてきた流れに歯止めをかけるための「最低税率の導入」と「グローバル企業への課税強化」という2つのテーマで議論が進められています。

OECD=経済協力開発機構の加盟国を中心に、およそ140の国と地域で作るグループなどは、来月までの合意を目指していて、これに先立って、まずはG7各国が結束して合意への弾みをつけられるかが今回の焦点になります。

議論の状況について、麻生大臣は今月1日の会見で「数年前から比べれば、かなり煮詰まっていると思う」と述べ、積極的に議論に参加する考えを明らかにしています。

G7の財務大臣会合は、新型コロナの感染拡大以降、オンラインで行われていて、対面形式で開かれるのはおととし7月以来です。